「食料供給困難事態対策法」。昨年6月に可決・成立した法律が、最近SNS上で話題になっている。異常気象や国際情勢の悪化などで米や麦など、主要な食料が不足した場合、その深刻度によって生産や出荷の調整を要請、または指示できるという食糧安全保障の強化に向けた法律だ。ただ、この法律は法案審議の段階から強い反発を受けており、農業の現場からは食料不足対策よりも、平時の農業基盤の強化を求める声があがっていた。
この4月から施行が決まっている食料供給困難事態対策法。普段作っていない作物を、有事だからと政府から求められることもあるだけに、どこまで実現性・実用性があるのか。「ABEMA Prime」では農業に生きる当事者を招き、法律について議論を重ねた。
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